差額ベッド料（個室料）も医療費控除する術

医療費控除の主な関連法令・通達（2003年1月現在）

■所得税法（電子政府より引用）

（医療費控除）
第七十三条 　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
　２ 　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
　３ 　第一項の規定による控除は、医療費控除という。

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■所得税法施行令（電子政府より引用）

第二百七条 　法第七十三条第二項 （医療費の範囲）に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
　一 　医師又は歯科医師による診療又は治療
　二 　治療又は療養に必要な医薬品の購入
　三 　病院、診療所（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
　四 　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の二 （名簿）に規定する施術者（同法第十二条の二第一項 （医業類似行為を業とすることができる者）の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法 （昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項 （定義）に規定する柔道整復師による施術
　五 　保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
　六 　助産師による分べんの介助

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■所得税法施行規則（電子政府より引用）

（医療費の範囲）
第四十条の三 　令第二百七条 （医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、指定介護老人福祉施設（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第一号 （施設介護サービス費の支給）に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。）における令第二百七条 各号に掲げるものの提供の状況とする。
　２ 　令第二百七条第三号 に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設とする。

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■所得税法基本通達
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/16/01.htm#02

法第73条《医療費控除》関係

（生計を一にする親族に係る医療費）

73  －１　法第73条第１項に規定する「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」とは、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に医療費を支払った時の現況において居住者と生計を一にし、かつ、親族である者に係る医療費をいう。

（支払った医療費の意義）
73  －２　法第73条第１項に規定する「その年中に支払った当該医療費」とは、その年中に現実に支払った医療費をいうのであるから、未払となっている医療費は現実に支払われるまでは控除の対象とならないことに留意する。

（控除の対象となる医療費の範囲）
73 －３　次に掲げるもののように、医師、歯科医師、令第207条第４号《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条第６号に規定する助産婦（以下この項においてこれらを「医師等」という。）による診療、治療、施術又は分べんの介助（以下この項においてこれらを「診療等」という。）を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。（平11課所４－25）

(1)  　医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの 
 
(2)  　自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用 
 
(3)  　知的障害者福祉法第38条《費用の負担命令及び徴収)、精神薄弱者福祉法第27条《費用の徴収》若しくは児童福祉法第56条《費用の徴収、負担》又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの 
 
（健康診断及び美容整形手術のための費用）
73 －４　いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする。

（医薬品の購入の対価）
73 －５　令第207条第２号に規定する医薬品とは、薬事法第２条第１項《医薬品の定義》に規定する医薬品をいうのであるが、同項に規定する医薬品に該当するものであっても、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しないことに留意する。 
 
（保健婦等以外の者から受ける療養上の世話）
73 －６　令第207条第５号に掲げる「保健婦、看護婦又は准看護婦による療養上の世話」とは、保健婦助産婦看護婦法第２条《保健婦》、第５条《看護婦》又は第６条《准看護婦》に規定する保健婦、看護婦又は准看護婦がこれらの規定に規定する業務として行う療養上の世話をいうのであるが、これらの者以外の者で療養上の世話を受けるために特に依頼したものから受ける療養上の世話も、これに含まれるものとする。

（助産婦による分べんの介助）
73 －７　令第207条第６号に掲げる「助産婦による分べんの介助」には、助産婦が行う保健婦助産婦看護婦法第３条《助産婦》に規定する妊婦、じょく婦又は新生児の保健指導も含まれるものとする。

（医療費を補てんする保険金等）
73 －８　法第73条第１項かっこ内に規定する「保険金、損害賠償金その他これらに類するもの」（以下73－10までにおいて「医療費を補てんする保険金等」という。）　には、次に掲げるようなものがあることに留意する。（昭55直所３－19、直法６－８、昭60直所３－21、直資３－５、平７課所４－１、課資３－１改正）
(1) 　社会保険又は共済に関する法律その他の法令の規定に基づき支給を受ける給付金のうち、健康保険法第44条ノ３第１項《療養費の支給額》、第44条ノ14第１項《移送費》、第50条第１項《出産育児一時金》、第59条ノ２第１項《家族療養費》、第59条ノ２ノ３第１項《家族移送費》、第59条ノ４《配偶者出産育児一時金》又は第59条ノ４ノ２《高額療養費》の規定により支給を受ける療養費、移送費、出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、配偶者出産育児一時金又は高額療養費のように医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるもの 
 
(2) 　損害保険契約又は生命保険契約（これらに類する共済契約を含む。）に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける傷害費用保険金、医療保険金又は入院費給付金等（これらに類する共済金を含む。） 
 
(3) 　医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金 
 
(4) 　その他の法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金 
 
（医療費を補てんする保険金等に当たらないもの）
73 －９　次に掲げるようなものは、医療費を補てんする保険金等に当たらないことに留意する。（昭57直所３－８、平７課所４－１、課資３－１改正）

(1)  　死亡したこと、重度障害の状態となったこと、療養のため労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等 
 
(2)  　社会保険又は共済に関する法律の規定により支給を受ける給付金のうち、健康保険法第45条《傷病手当金》又は第50条第２項《出産手当金》の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金その他これらに類するもの 
 
(3)  　使用者その他の者から支払を受ける見舞金等（73－８の(4)に該当するものを除く。） 
 
（医療費を補てんする保険金等の見込控除）
73 －10　医療費を補てんする保険金等の額が医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、当該保険金等の見込額に基づいて同項の規定を適用する。この場合において、後日、当該保険金等の確定額と当該見込額とが異なることとなったときは、そ及してその医療費控除額を訂正するものとする。

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